戦後最短の“短期決戦”?「衆議院の解散→総選挙」の流れって?【詳しく分かる】

JNN/TBS
2021年10月14日 (木) 15:20
戦後最短の“短期決戦”?「衆議院の解散→総選挙」の流れって?【詳しく分かる】

衆議院は、午後1時からの本会議で大島衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散しました。解散に伴う総選挙は、19日公示・31日投開票となり、各党は本格的な選挙モードに突入します。では、そもそもこの「衆議院の解散→総選挙」とは何なのか。ニュースの前提知識を、改めて解説します。

■解散は総理の「伝家の宝刀」

そもそも、衆議院の解散は憲法で定められています。

憲法7条:
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。
3、衆議院を解散すること。
4、国会議員の総選挙の施行を公示すること。

このように衆議院の解散は「内閣の助言と承認により」行われます。歴代の内閣総理大臣は、内閣の長であるため、総理の専権事項として解散権を行使してきました。今回の岸田総理の就任から10日後の解散は、戦後最短となります。

■戦後最短の“短期決戦”

衆議院議員の任期は4年ですが、総理は任期途中で衆議院を解散することで、議員全員が“失職”します。
解散すると、衆議院議員を選び直すための総選挙が40日以内に行われますが、今回の解散から投開票までの期間は17日間で、戦後最短です。

就任から解散までと、解散から総選挙の投開票までの、いずれの期間も戦後最短となった理由としては、就任直後の勢いのあるうちに選挙で戦うのが得策などという、岸田総理の判断があったためだとみられます。
ちなみに、解散がないまま総選挙となったのは、1976年の三木総理のもとで実施された1度だけです。

■「衆議院を解散する」→万歳

解散当日の手続きは、総理が解散を閣議に諮るところから始まります。その後、内閣総務官が皇居に赴き、天皇陛下が署名・押印された解散詔書を持ち帰り、総理が副署します。

詔書自体は公文書として保管され、詔書と同じ文面の伝達書が官房長官から衆議院事務総長を通じて、衆院議長のもとに運ばれます。衆院議長がこれを読み上げると衆議院解散となります。衆議院議長の「衆議院を解散する」の声を合図に一斉に万歳するのが恒例です。

衆議院本会議のあとには閣議が開かれ、衆議院選挙の公示と投票の日程が正式に決められるという流れです。

議員だった人たちはさっそく選挙区に入り、選挙モードに突入します。

■選挙に行こう!

今回の選挙戦では、
・新型コロナの感染対策
・経済的に影響を受けた事業者や家庭への救済策
・“ポストコロナ”を見据えた経済対策など、
一連のコロナ対応が大きな争点となる見通しです。

「衆議院の解散→総選挙」という政治の流れを改めて理解しつつ、31日の投票で大切な選挙権を行使しましょう!(14日13:07)