現金給付は? 与野党9党の党首がnews23で論戦

JNN/TBS
2021年10月15日 (金) 05:43

きのう衆議院が解散されたことを受けて、与野党9党の党首がTBS「news23」に出演し、新型コロナウイルス対策の現金給付案などについて論戦を繰り広げました。

自民党 岸田文雄総裁
「コロナとの戦い、2年近くに及んで、多くの人たち、生活においても仕事においても苦労されている。現金を直接支給する、こういった支援が重要だと認識をしています。ぜひしっかりと現金を直接支給する方策を考えていきたいと私たちは思っています」

公明党 山口那津男代表
「子供たちに対する支援というのが、これまでの社会保障の中で手薄なところがありました。そういう方々が未来をしっかりと担っていけるようにという応援の意味も込めて、1人一律10万円を給付しようと」

立憲民主党 枝野幸男代表
「私たちは2段階で、1段階目は低所得者の皆さんに10万円と子育て所帯に子供1人5万円。そのうえで第2段階として12万円というのを考えています。明日の食べ物にも困っているような方までいるという状況を考えれば、これはとにかく生きてくださいと」

共産党 志位和夫委員長
「私たちはコロナで収入が減った世帯には中間層も含めて1人10万円程度、所得の少ない方にはプラスアルファ、多い方にはマイナスアルファというような制度設計で支給していきたいと」

日本維新の会 松井一郎代表
「まずは給付というかたちで最低保障、社会保障を維持しながら、チャレンジできる社会を作っていく。そして、そのチャレンジの中で所得が上がってきた方、そういう方からは税としてまた国に納めていただく」

国民民主党 玉木雄一郎代表
「国は誰が困っているかが分からないんですよ。ですからまず迅速に配った上で、年末で前の年から比べて所得が落ちていないような方はお返しいただく。これが一番早くて効果的だ」

社民党 福島みずほ党首
「持続化給付金と新たな定額給付金。所得要件とかはなく、これは配るべきだというふうに思っております。今配ろうと。命を救え、緊急対策」

れいわ新選組 山本太郎代表
「国民民主党もそして社民党もおっしゃいましたけれども、一律はこれ絶対です。お金持ちからは後ほど税で徴収していくこともできるわけですから、とにかく急ぐ必要がある」

NHK党 立花孝志党首
「できるだけ現金ではなく、期限付きの電子マネーですね。マイナンバーカードでもいいんですけども。例えば来年の4月までとか6月までという期限を切った支給をぜひしていただきたい」

出演した党首は、新型コロナウイルスの経済対策として現金給付などの支援策に全員が前向きで、今後は財源の議論が焦点となりそうです。(15日00:08)