台湾企業に罰金85億円 「独立勢力」支援への制裁か

JNN/TBS
2021年11月25日 (木) 06:50

法令違反をしたとして中国当局から罰金などを命じられていた台湾企業の中国本土の現地法人について、罰金などの総額が日本円でおよそ85億円に上ることが分かりました。

中国政府で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の報道官は24日の記者会見で、台湾企業「遠東集団」の中国本土の現地法人に対し、環境保護などの分野で法令違反があったとして、上海市などの当局が4億7400万元、日本円でおよそ85億円の罰金と追徴課税の支払いを命じたと明らかにしました。

報道官は「『台湾独立勢力』とその関連企業を取り締まる目的は台湾海峡の平和と安定などを守ることだ」とした上で、「そうした企業を法律に基づき厳しく処罰する」と述べ、中国で活動するほかの台湾企業へも警告しました。

台湾メディアは、この企業は台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長らに多額の政治献金を行っていたと報じています。中国政府は、蘇氏や関連企業について「中国本土と台湾の関係を深刻に損なっている」と制裁対象にするとしていて、処分は「台湾独立勢力」への制裁措置の可能性があります。(25日01:17)