沖縄本土復帰50年 基地負担軽減 「政府は取り組んでいる」48% JNN世論調査

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2022年5月16日 (月) 10:55
沖縄本土復帰50年 基地負担軽減 「政府は取り組んでいる」48% JNN世論調査

戦後、アメリカの統治下にあった沖縄県が本土に復帰して15日で50年を迎えます。こうした中、アメリカ軍基地の負担軽減に向けた取り組みについて、「十分」「ある程度」を合わせ「政府は取り組んでいる」と答えた人が48%であることが、最新のJNNの世論調査で分かりました。

アメリカ軍基地をめぐっては、沖縄が本土に復帰してからの50年間で、県内にあるアメリカ軍専用施設の面積はおよそ3分の2に減少しています。

しかし、国土面積のわずか0.6%の沖縄県に今も全国にあるアメリカ軍専用施設のおよそ7割が集中していて、基地負担の軽減が課題となっています。

普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、国と県の間で対立が続いていますが、JNNが実施した最新の世論調査では、アメリカ軍基地の沖縄県への負担軽減に向けた政府の取り組みについて「十分」「ある程度」を合わせると、「取り組んでいる」と答えた人が48%、「あまり」「全く」を合わせ「取り組んでいない」と答えた人が44%であることが分かりました。

岸田総理は13日、沖縄の本土復帰から50年の節目を迎えるのを前に沖縄県民に「今なお、基地問題が重くのしかかっていることを国としてしっかり受け止める。沖縄の発展と基地負担軽減のために努力をする」と決意を示していますが、目に見える形での結果を残すことが出来るのか、今後の取り組みが注目されます。

【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)

全国18歳以上の男女2462人〔固定1045人,携帯1417人〕

有効回答1223人(49.7%)〔固定608人,携帯615人〕(58.2%)(43.4%)