
この1か月あまりの間に、山際前経済再生担当大臣、葉梨前法務大臣、寺田前総務大臣の3閣僚の辞任が相次いだことについて、岸田総理に任命責任があると考える人が77%に上ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
<内訳>
▼大いに責任がある 29%
▼ある程度責任がある 48%
▼あまり責任はない 15%
▼全く責任はない 4%
また、閣僚の辞任が相次ぐ事態を受け、「内閣改造」や「衆議院の解散」の必要性を聞いたところ、
▼内閣改造すべき 36%
▼衆議院を解散すべき 27%
▼内閣改造も衆議院の解散も必要ない 30%
でした。
【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)
全国18歳以上の男女2575人
〔固定 1014人,携帯 1561人〕
有効回答1227人(47.7%)
〔固定 607人(59.9%),携帯 620人(39.7%)〕
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