
岸田総理は、今後5年間で防衛費と安全保障関連の経費を合わせGDP比2%に増額するよう関係閣僚に指示しましたが、こうした防衛費などの増額について、「賛成」が53%と、「反対」の36%を大きく上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
また、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては、「賛成」が57%、「反対」が30%でした。
【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)
全国18歳以上の男女2575人
〔固定 1014人,携帯 1561人〕
有効回答1227人(47.7%)
〔固定 607人(59.9%),携帯 620人(39.7%)〕
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