
太平洋におけるカツオなどの資源管理を話し合う国際会議で、カツオの資源量が漁業の影響がないと仮定した場合の40%を下回った際に漁獲量を削減することが採択されました。
日本やアメリカ、太平洋の島しょ国など26の国や地域が参加し、太平洋におけるカツオなどの資源管理を話し合う国際会議で、カツオの資源管理の方法が採択されました。
それによりますと、カツオでは、まき網などの漁業の方法ごとに漁獲量の基準値を設定し、カツオの親魚の資源量が漁業の影響がないと仮定した場合の40%から57%であれば、設定した基準値の漁獲量で操業ができるということです。また、資源量が57%を上回った場合には漁獲量を増やすことができますが、40%を下回った場合には漁獲量の削減が求められます。
去年のカツオの資源量は54%で、当面は従来通りの操業が可能だとしています。
- 自工会 豊田会長が辞意表明 トヨタ自動車の社長退任で
- 中国のEV最大手「BYD」 きょうから日本での販売開始
- 2月は冷凍食品など4000品目以上の食品が値上げ予定 去年10月以来の“値上げラッシュ”
- 「20年越しの悲願」日産・ルノー “不平等条約”解消へ 出資比率の見直しで合意
- “物価の優等生”たまごの卸売価格が過去最高値を更新…鳥インフルエンザによる鶏の殺処分が影響…今シーズンはすでに1100万羽以上の採卵鶏が殺処分
- 住宅ローン金利 2月適用分は判断分かれる 2行引き上げ1行引き下げ
- 中国・電気自動車大手が31日から日本で販売開始 日本で導入進まぬ電気自動車…価格は?補助金は?充電は?
- 「現状の価格による販売の継続が難しい状況となった」明治、ヨーグルトやチーズなど200商品以上値上げ 4月から順次
- 松本総務大臣「各自治体のご判断ではないか」 岡山県備前市が今年4月から給食費無償化対象をマイナンバーカード取得世帯のみとする方針について
- 大手商社「三井物産」ユーチューバー・大学講師など副業解禁!多様なキャリア形成狙う