
アメリカから協力を求められている中国に対する半導体関連の輸出規制について、冨田浩司駐米大使は17日、日本側の対応が今後数週間以内に進展するとの見通しを明らかにしました。
17日に行われたシンクタンクのイベントで、アメリカ政府のキャンベルインド太平洋調整官は、アメリカが日本に協力を求めている中国への半導体関連の輸出規制について、13日の日米首脳会談でバイデン大統領が岸田総理に直接尋ねたことを明らかにしました。
アメリカNSC キャンベル調整官
「バイデン大統領が岸田総理にこの件を尋ねた際、岸田総理は『注意深く研究していて適切に対応する』と答えました。その答えにアメリカ側は満足し、とても建設的な協議ができたと思います」
また、同じイベントに参加した冨田浩司駐米大使は、日本側の対応について、「数週間以内の進展を期待している」との見通しを示しました。
冨田浩司駐米大使
「複雑な問題で、産業界と緊密に取り組む必要がありますがー。数週間のうちに確固たる進展が得られると我々は期待しています」
アメリカは去年10月、中国に対する先端半導体の輸出規制を発表し、半導体の製造装置に強みを持つ日本やオランダに協力を求めていて、バイデン大統領は17日、オランダのルッテ首相との首脳会談でもこの問題を協議しました。
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