インバウンド需要急回復 水際対策緩和と円安背景に訪日外国人のクレカ決済額はコロナ前と比べ大幅増加 一方で、回復遅れる地域も

水際対策の緩和以降、インバウンド需要が急回復していることが、クレジットカード会社などの調査で分かりました。

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「三井住友カード」と「日本総研」は、去年12月に日本を訪れた外国人のクレジットカードの動向調査を行いました。

調査によりますと、先月、日本を訪れた外国人の1か月間のクレジットカード決済額は、水際対策の緩和や円安などを背景にコロナ前の2019年12月と比べて大幅に増加したということです。

地域別にみると、▼関東地方で103%、▼中部地方で128%、▼東北地方で172%とコロナ前を上回る水準となっています。

一方、中国本土からの入国者に対する水際措置が強化されている影響で、中国人観光客への依存度が高い▼近畿地方では74%、▼北海道では80%と回復に遅れが見られます。

また、業種別では▼テーマパークで161%、▼バッグや財布などの服飾小物ブランドで144%、▼外食で129%と回復が進む一方、百貨店やドラッグストアではコロナ前を大きく下回っています。

調査では、今後のインバウンド需要回復の見通しについて、「中国人観光客の戻り方に大きく左右される」としています。