徴用工問題めぐり日韓局長会談　韓国側「認識の違いもあった」

日本と韓国の最大の懸案となっている徴用工問題をめぐり日韓の高官が韓国で会談しましたが、韓国側は認識の違いもあったとしています。

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船越アジア大洋州局長は30日、韓国外務省で徐旻廷アジア太平洋局長と会談しました。

徴用工問題をめぐり、韓国政府が解決策として検討する日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案について意見交換し、より高いレベルを含む「外交当局間の意思疎通を継続する」ことで一致しました。

韓国政府の肩代わり案をめぐっては、日本企業による謝罪や賠償を求める原告らが強く反発。韓国政府は、日本側に「誠意ある呼応措置」を求めています。

韓国政府関係者によると、今回の協議では、日本側による謝罪や資金拠出などの“呼応措置”をめぐり「認識の違い」もあったということで、「さらに議論が必要だ」としています。

一方で韓国政府は今後、遺族を含む原告らと直接会って、意見聴取を進める方針を示しています。