ポーランド首相　戦闘機供与の可能性 排除しない考え

ポーランドのモラウィエツキ首相は30日、アメリカで開発された戦闘機のウクライナへの供与についてNATO=北大西洋条約機構での合意を条件に可能性を排除しない考えを示しました。

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ウクライナの隣国であるポーランドはかねてからウクライナへの軍事支援に積極的で、先日、供与が決まったドイツの主力戦車「レオパルト2」をめぐっても製造国ドイツに対し強く供与の実現を求めていました。

現地メディアによりますと、モラウィエツキ首相は30日、ウクライナが求めているF16戦闘機の供与について報道陣に問われ、「戦闘機の供与はNATO加盟国と協議のうえで、実施される」と述べ、可能性を排除しないという考えを示しました。

一方、アメリカのバイデン大統領は30日、戦闘機を供与する考えがあるかを記者団に聞かれ、「ない」と否定しています。

こうした動きに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は31日、「バルト三国やポーランドは対立をあおるために手段を選ばず、その結果についてよく考えていない」と批判しました。

そのうえで、ヨーロッパの主要国がそうした強硬論者とのバランスを取る役割を果たさないのは「非常に遺憾だ」としています。