「産後パパ育休」取得推進へ収入を“実質100％”補償も 岸田総理が子ども政策の方針示す【news23】

岸田総理が子ども政策についての会見を開き、育児制度を充実させるための方針を示しました。そのひとつが「育休期間中の収入を“実質100%”補償する」というものです。その具体的な内容は?

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「育休制度を充実」岸田総理が子ども政策発表

NEWSDIG 久保田智子 編集長:
今回、注目するのは「産後パパ育休促進へ、収入実質100%補償」です。17日、岸田総理は子ども政策に関する記者会見を行い、会見の中で育休制度の強化を表明しました。

例えば、
・時短勤務にも育休給付を創設
・これまで育休給付がなかった非正規、フリーランス、自営業への経済的支援を創設
・産後の一定の期間に、男女ともに育休を取得した場合、給付率、手取り10割にする、などとしています。

2022年10月から産後パパ育休制度が始まっています。通常の育休制度に加えて、子どもの誕生から生後8週間までの間、パパも最大4週間まとめてや2回に分けて育休を取ることができるというものです。

なぜこの期間なのかというと、女性にとってこの期間は本当に大変だからです。

小川彩佳キャスター:
出産からしばらくの記憶はほとんどないほどに大変だった覚えがあります。身体の回復はしていない中で、夜間を含めて2時間おきぐらいに授乳もありますし、なかなか泣き止んでくれないなど、結構追い詰められますよね。

久保田編集長:
産後うつなども問題になっています。そこで男性にぜひ参加してほしいということなのですが、ネックになっているのが、収入の減少です。

これまでは、4週間に対して給付金は賃金の67%が支給されていましたが、今後は80%程度に引き上げる方向で調整をしています。社会保険料は免除されていますので、実質100%カバーできるという風にしているんです。あわせて、育休中の女性に対しても同様の措置を検討しており、財源についてはこれから精査するとしています。

山本恵里伽キャスター:
収入面の不安が少し解消されるのは良い方向な気はしますよね。

小川キャスター:
大きな改革ですね。あとは育休取りづらいという環境を、同時進行で変えていかないといけないですよね。

「自分で考えて…」ママ側のパパに対する声は

久保田編集長:
さらに、育休を取った場合、どんなことをパパたちは期待されているんでしょうか。「パパにやってほしいことランキング」というママ側からの声を紹介します。

第1位「ママでなくともできる赤ちゃんの世話」
第2位「自分で考えて能動的に動いて！」
第3位「炊事洗濯などの家事全般」

私が特に共感できたのが2つ目の「自分で考えて能動的に動いて！」なんですよね。

小川キャスター:
指示待ちじゃなくてということですね。

久保田編集長:
そうなんです。でも、パパ側からすると、指示されないと分からないようなんです。
普段からやっているからこそ当たり前に見えることが、やっていないと分からないというギャップが表れているような気がしますね。改めて育休も含めて一緒に育児をする時間を持つことが大切だなと思います。

17日の会見で高い政府目標を掲げています。岸田総理は男性の育休取得率の目標を2025年度までに50%、2030年度までに85%としています。