国立病院機構の医薬品入札で談合 5社に課徴金6億2000万円あまり 公取委

独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札で談合し独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は医薬品の卸5社に対して、あわせて6億2千万円あまりの課徴金を納付するよう命じました。

納付命令を受けたのは、大分市の「アステム」、福岡市の「翔薬」と「九州東邦」、熊本市の「富田薬品」、東京の「アルフレッサ」の5社で、再発防止を求める排除措置命令も出されています。

このほか、福岡市の「アトル」も談合に関わったと認定されていますが、課徴金の減免制度に基づき違反を最初に申告したため、処分は免れています。

公正取引委員会によりますと、各社は遅くとも2016年6月から2019年11月、国立病院機構などのあわせて31の病院で使う医薬品の入札で、各社の幹部らが会合を開くなどして事前に受注価格や受注業者を決めていたということです。

この期間に発注されたのは、およそ850億円、2万5000品目に上りましたが、そのうち9割近くの入札で談合が行われていたとしています。