2070年には日本の人口が8700万人に減るなどとする推計を受けて、松野官房長官は「我が国の社会経済や社会保障制度に与える影響も懸念される」と警戒感を示しました。
国立社会保障・人口問題研究所がきのう公表した「日本の将来推計人口」によると、▼2020年に1億2615万人だった人口は、2070年にはおよそ3割減って8700万人となり、▼65歳以上の高齢者の割合は、28.6%から38.7%に大幅に上昇します。
松野官房長官
「将来の出生率は1.44から1.36に低下するなど、我が国の社会経済や社会保障制度に与える影響も懸念されます」
松野官房長官は会見でこのように警戒感を示した上で、少子高齢化や人口減少の流れに歯止めをかけるため、「こども未来戦略会議において、こども子育て政策の内容・予算・財源について引き続き議論を深めていく」と強調しました。
