富裕層にも“児童手当” 少子化対策は考え直せ【播摩卓士の経済コラム】

東京港区のタワーマンションで子育てをする富裕層に児童手当を支給するために、結婚もできないほど低賃金の若者の医療保険料が引き上げられる。誰が考えたっておかしな話が、異次元の名のもとに、まかり通ろうとしています。

現在の児童手当、月1万円～1万5千円

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」が、取りまとめの時期を迎えています。少子化対策の中心になっているのが児童手当の拡充です。新たに年間3兆円程度の財源が必要になる中で、1兆2000億円が児童手当の拡充に使われる見込みです。

民主党政権時代にスタートした児童手当。現在は、0～2歳に月1万5000円、3歳から中学生までに月1万円が支給されています。第3子以降については、3歳から小学生までに限り、5000円が加算されています。

また、児童手当には所得制限があり、例えば専業主婦に子供2人のケースでは、夫の年収が960万円以上だと月5000円に減額され、年収が1200万円以上の場合は支給されません。

この所得制限は、子どもの数や収入の種類によって異なる他、共働きの場合は、世帯ではなく所得の高いほうの親の所得で決まるため、特にボーダーラインの対象者からは、様々な不公平感が示されているところです。

岸田政権が進めようとしている少子化対策では、まず、現在、中学生までが対象の児童手当を高校生にも広げ、支給額は中学生と同じく月1万円とします。その代わりに高校生がいる世帯に認めている所得の扶養控除を見直す方向です。

次に、3歳から小学生までが対象の第3子以降の加算を拡大し、月3万円と現在の倍にする方針です。

そして何より、「家庭環境に関わらず子育てを支援する」という考え方に基づき、現在ある所得制限を、完全に撤廃する方針です。何千万円もの所得がある世帯に、なぜ月1万円の児童手当を支給しなければならないのか、私には理解できません。

百歩譲って、この児童手当の拡充が、赤ちゃんの数を増やすことに多少の効果があるとしても、それはコストとの見合いの問題でしょう。財源はと言えば、健康保険など公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収する案を軸に調整が進む見通しです。要は、事実上の保険料の引き上げです。

自分の健康リスクに対して保険を掛ける医療保険料で、なぜ子育て支援を負担しなければいけないのか、かなりの論理破綻ですが、高齢者までのすべての世代が負担し、なおかつ企業の負担分もあるので、世の中に一番受け入れられやすいという考えのようです。

それでも、保険料の月数百円程度の引き上げでは、とても3兆円には届きません。そこで残りは、他の社会保障費の削減や、とりあえず「つなぎ国債」の形で穴埋めし、あとは「これから考えます」という話です。

政権の看板政策の割には、消費税増税を訴える度胸などなければ、法人税増税を検討した形跡も全くありません。（拙コラム「少子化対策、法人税増税も検討すべきだ」参照）

そもそも赤ちゃんの数を増やすという少子化対策の目標に、児童手当の拡充はどれほど効果があるのでしょうか。今回の拡充は、所得制限がなくなること、高校生にも支給されること、多子加算が増えることの、3点が変わるだけです。3兆円の対策の4割もつぎ込むほど、有効なものでしょうか。

直接的な出産費用支援や不妊治療支援、育休支援など個別のきめ細かい対策の方が、よりコスト対効果が期待できるように思います。高校生には児童手当よりも、大学進学も含めた教育費の負担軽減の方が求められているのではないでしょうか。

赤ちゃんの数を増やすという意味では、結婚する方々を増やすことが、やはり重要なはずです。その意味では、経済的な理由で結婚に踏み切れない若い世代の所得を増やすことこそが、最大の少子化対策のはずです。

給料は少し上がったけれど、可処分所得は逆に減ったという話をよく聞きます。その要因の筆頭に挙げられるのが、増え続ける社会保険料負担です。その社会保険料をさらに引き上げる政策は、真逆の政策と言えるでしょう。

岸田政権は「異次元」などという意味不明の言葉を使う前に、政策の効果とコストを考えて、まっとうな少子化対策に考え直すべきです

播摩卓士（BS－TBS「Bizスクエア」メインキャスター）