ジャニーズ事務所の問題めぐり立憲提出の法案　公明「現行法で対応可能」否定的な考え示す

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、立憲民主党が提出した児童虐待防止法改正案について公明党の石井幹事長は「現行法で対応が可能」として否定的な考えを示しました。

公明党　石井啓一幹事長
「基本的には現行法のもとで対応が十分可能であり、実効性のある対策を検討すべきという議論がなされているところでありますので、党として政府への提言も視野に検討していきたい」

児童虐待防止法をめぐっては、ジャニー喜多川氏から性被害を受けたと告発した男性らが児童虐待防止法改正を訴えています。

改正案の提出を目指して立憲民主党は与野党の実務者協議を呼び掛けていましたが、自民党の高木国会対策委員長は公明党が難色を示しているとして、協議に応じられないと回答。これを受け、立憲民主党は単独で改正案を提出しました。

公明党の石井幹事長は、26日に行われた会見で児童虐待防止法の改正について「現行法で対応が可能」だとして、法改正は必要無いと指摘。被害を受けた人のための相談窓口を拡充することが重要だとの認識を示しました。その上で、虐待の未然防止に向けた提言を政府に提出する方向で検討していくと述べました。