エネルギー価格などが高騰する一方、物流事業者が荷主から得られる運賃は据え置かれている実態が公正取引委員会による調査で浮かび上がりました。
公正取引委員会は去年9月から今年1月にかけ、およそ7万の「荷主」と「物流事業者」に対し、取引に関する書面調査や一部で立ち入り調査を実施し、結果を公表しました。
それによりますと、エネルギー価格が高騰する中でも荷主側が運賃の値上げ交渉に応じず、据え置いたケースなどが判明したということです。
これを受け、公正取引委員会は荷主777社に注意喚起の文書を送り、こうした行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると指摘し、改善を求めたということです。
注意喚起で最も多かったのは、著しく低い価格を設定する「買いたたき」の246件のほか、代金の支払い遅延も212件あったとしています。
