「TikTok規制法は合憲」米控訴裁が判断　TikTok側の意見請求退ける　来年1月19日に「米国事業売却か米国内での使用禁止」発効

中国発の動画アプリ「TikTok」を規制するアメリカの新たな法律が憲法違反かどうか問われた裁判で、ワシントンの裁判所は合憲との判断を下し、憲法違反だとするTikTok側の訴えを退けました。

アメリカで今年4月に成立したTikTokを規制する新たな法律では、親会社の中国企業に対して、来年の1月19日までにアメリカ事業を売却するよう求めていて、従わなければアメリカ国内でのアプリの配信を禁止するとしています。

この法律についてTikTok側は憲法で保障されている表現の自由を侵害しているとして差し止めを求めていましたが、首都ワシントンの連邦控訴裁判所は6日、新たな法律は合憲だとしてTikTok側の訴えを退けました。

これに対し、TikTokの運営会社は「最高裁にはアメリカ人の言論の自由を守ってきた歴史的な実績がある。法律が差し止められなければ、1億7000万人以上のアメリカ人の声を封じることになる」との声明を発表し、連邦最高裁に上訴する方針を示しました。