「地下鉄サリン事件」からまもなく30年　被害者のカルテなどを“電子化保存”する方針決定

1995年に起きたオウム真理教による「地下鉄サリン事件」の被害者のカルテを電子化して保存することが決まりました。

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1995年3月20日にオウム真理教によって引き起こされた地下鉄サリン事件では、地下鉄・日比谷線などの車両に猛毒のサリンが撒かれ、14人が死亡し、6000人以上が重軽症を負いました。

事件から30年が経つのを前に、厚生労働省は被害者の当時のカルテを電子化して保存する方針を決めました。

化学テロへの対応に関する重要な資料として、後世に残していくことが目的だとしています。

法律で義務付けられているカルテの保存期間は5年間であることから、すでに廃棄されてしまったカルテもあるものの、少なくとも千人分程度は残っているとみられています。

また、治療にあたった医師や看護師など医療関係者からも当時の状況について聞き取りを行い、オーラルヒストリーとして記録を残すということです。

厚労省は早ければ今年度中にも作業にとりかかるとしています。