日系アメリカ人コミュニティがトランプ政権の「敵性外国人法」活用を批判 「安全保障を口実にした人権侵害」

かつて日系アメリカ人の強制収容につながった法律をアメリカのトランプ政権が犯罪組織メンバーの国外追放に適用したことを受け、現地の日系人コミュニティが集会を開き、「安全保障を口実にした人権侵害だ」などと批判の声をあげました。

記者
「リトルトーキョーでは、日系人コミュニティが集まり、敵性外国人法の発動を非難する集会が行われています」

日系アメリカ人が多く住む西部ロサンゼルスでは18日、複数の日系人団体が集まり、トランプ政権が戦時下の法律である敵性外国人法を適用してベネズエラの犯罪組織のメンバーを国外追放したことについて、「安全保障を口実にした明らかな人権侵害だ」などと批判しました。

この法律は第2次大戦中にも発動され、教師や僧侶など指導的立場にいた日本人の拘束に始まり、その後、12万にも上る日系アメリカ人の強制収容につながりました。

当時9歳だった女性
「父親は友人たちが拘束されたことを受けて『次は自分だ』と荷物をまとめていました。とても怖かった。みんな怖がっていて、和歌山の家族から届いた手紙や写真を全て燃やしました」

また、強制収容の歴史を伝える団体の代表者は、トランプ政権が裁判所の差し止め命令を無視したことについて触れ、「憲法や法の支配が意味をなさなくなった時に何が起きるのかを、我々が訴え続けなければならない」と強調しました。