「経済全体にあまりにも大きな影響」　日本ガス協会トップが危機感

トランプ大統領による関税の引き上げ政策について、ガスの業界団体のトップが「経済全体にあまりにも大きな影響を与える」と危機感を示しました。

日本ガス協会　内田高史 会長
「経済全体にあまりにも大きな影響を与えるだろうと。世界全体の景気が悪化し、世界市場が縮小していくという方向に行くのではないかと懸念している」

日本ガス協会の内田会長は会見で、トランプ関税で日本の自動車の輸出や生産量が減ると「エネルギー消費量も当然減ることになる」として警戒感を示しました。

一方、トランプ大統領が日本企業などと協業する意向を示しているアラスカ産のLNG＝液化天然ガス事業については「長大なパイプラインを敷かないといけない」と、開発コストの重さを指摘しました。

ただ、アメリカからLNGを受け入れることは「安定供給にもつながる」として、コストと利益のバランスを慎重に検討していく考えを示しました。