中国政府が日米防衛大臣会談に反発「日米同盟は地域の平和と発展に危害を及ぼすべきではない」

30日に行われた日米防衛大臣会談で、中国の一方的な現状変更の試みに反対することを確認したことについて、中国政府は地域の平和と発展に危害を及ぼすべきではないと反発しました。

30日に行われた中谷防衛大臣とアメリカのヘグセス国防長官の会談では、中国の東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに反対することを確認したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。

これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は31日の記者会見で強く反発しました。

中国外務省　郭嘉昆 報道官
「中国は日米の軍事・安全保障協力が第三国を対象としたり、地域の平和と発展に危害を及ぼしたりすべきではないと一貫して主張している」

郭報道官は、今年は抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたるとしたうえで、「日本側は歴史的な教訓をくみ取り、軍事・安全保障分野で慎重に行動するべきだ」とくぎを刺しました。

また、台湾問題については「完全に中国の内政の問題だ」と述べ、日本とアメリカが介入しないようけん制しました。

南シナ海をめぐっては、フィリピンと領有権を争う海域で中国軍が“定期パトロール”を行っているほか、台湾海峡周辺でも中国軍の戦闘機が繰り返し、事実上の停戦ラインである中間線を越えて飛行していて緊張が高まっています。