立憲党内で意見対立が続くなか…有志議員が食料品消費税ゼロの提言まとめる

立憲民主党の有志の議員は15日、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすべきとする提言をまとめました。

「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」会長　江田憲司 衆院議員
「とにかく物価高に苦しむ国民生活を守りたい。その一心で緊急の物価高対策と位置づけて検討を重ねてきた」

有志の議員らがまとめた提言では、「物価高から国民生活を守る」として、食料品にかかっている8%の消費税を物価上昇が続く当分の間、ゼロにすべきだと主張しています。

この政策を実現するためには、年間でおよそ5兆円かかりますが、外貨準備の一部を転用して財源に充てるとしています。

有志の議員らは、夏に行われる参院選の公約に盛り込むよう、この提言を野田代表に申し入れる予定だということです。

一方、党内には減税に対して慎重な議員も少なくありません。なかでも枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」などと減税を主張する議論を痛烈に批判しています。

この日行われた会合で「食料品の消費税ゼロ」を主張し続けてきた江田憲司衆院議員は、枝野氏の批判に対して「言論の自由をこういった形で封殺しようという、看過できない大変遺憾な発言」だと猛反発しました。

減税をめぐって党内で意見対立が起こるなか、野田代表は15日朝、東京都内で記者団に対し、「それぞれいろんな意見があることは承知している」としながらも、「党として結論が出たら、みんながそれに従っていくという政治文化を作るというのが私の役割だ」との考えを改めて示しています。

立憲は党としての議論も続けていて、今月中に結論を出す方針です。