ローソン・ファミリーマート ともに増益も“トランプ関税”への懸念相次ぐ

セブ－イレブンを追いかける大手コンビニチェーン2社が発表した決算では、ともに増益となりました。

ローソンは今年2月までの1年間の決算を発表し、営業収益は前の年と比べて7.6％増加し、1兆1707億円となりました。

最終利益は14.9％増え599億円になり、ともに過去最高を更新しました。

「からあげクン」などファストフードの販売が好調で、国内の1店舗あたりの1日の平均売り上げは、過去最高の57万4000円となりました。

ただ、6500店舗以上ある中国ついては“トランプ関税”の影響を懸念する考えも示しました。

ローソン　竹増貞信 社長
「トランプ政権、想像以上と言って良いのではないでしょうか。色々な形でグローバルに影響がでてきている。今後もこれは続いていく。それに伴い、あるいは中国単独でも、経済情勢が非常に難しい局面を迎えている」

海外事業については、2030年度までに東南アジアを中心に店舗数を2倍に増やし、売上高を2倍にする方針を新たに掲げました。

一方、ファミリーマートが先週発表した1年間の決算では、最終利益は63.9％増えて849億円となりました。収益性の高いプライベートブランドで食品や衣料品が好調だったほか、店内のデジタルサイネージによる広告収入が伸びたことで利益を押し上げました。

国内の1店舗あたりの1日の平均売り上げは、57万3000円と過去最高になりました。

また、“トランプ関税”の影響について細見研介社長は、「年度の後半に景気が重たくなってくることを想定して、社内でのコスト削減に取り組んでいく」との考えを示しました。