ハーバード大学が助成金凍結を受けてトランプ政権を提訴　「反ユダヤ主義への懸念と助成金の凍結に合理的な関連性はない」

アメリカのハーバード大学は助成金凍結の差し止めを求め、トランプ政権を提訴したと明らかにしました。

マサチューセッツ州のハーバード大学は21日、トランプ政権を相手取り「政府の介入は大学の権利を侵害する」として助成金の凍結の差し止めを求め、州の連邦地裁に提訴しました。

訴状によりますと、ハーバード大学は「反ユダヤ主義への懸念と助成金の凍結に合理的な関連性はない」と指摘しています。

また、アラン・ガーバー学長は声明で訴訟を提起した理由について「全国の大学が政府の不適切な介入を受けずに、社会で重要な役割を果たすために立ち上がります」と述べ、助成金凍結の影響に対し「犠牲者となるのは、将来の患者とその家族だ」と批判しました。

ハーバード大学をめぐっては、政府が求める学生の取り締まり強化や多様性の廃止などを大学側が拒否。

政府は大学に対する助成金など22億ドルをすでに凍結したほか、医療研究向けの助成金10億ドルの差し止めも検討すると表明していました。

また、トランプ政権は大学に対し違法行為をした留学生の記録などを提出するよう要求。今月30日までに提出しなければ、留学プログラムの認定を取り消すとしていて、ハーバード大学が留学生を受け入れられなくなる可能性があります。