トランプ政権、対中国145%関税率を半分以下に引き下げ検討　米紙報道　NY株は一時1100ドルあまり上昇

アメリカのトランプ政権が、現在、中国に課している145%の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると報道されました。

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ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国に課している145%の関税について、税率を半分以下の50%から65%程度に引き下げることを検討していると伝えました。

中国との激しい貿易戦争の緩和を意図した措置ですが、トランプ大統領は現時点で引き下げの最終的な決定を下していないということです。

これを受け、ニューヨーク市場の株価は一時、1100ドルあまり上昇しました。

ただ、ベッセント財務長官が「中国に対して一方的な関税の引き下げを提案していない」と発言したことなどから上げ幅を縮め、結局、前の日に比べ419ドル高い3万9606ドルで取引を終えました。