ウクライナ和平案　米・欧州で大きな隔たり

ロシアとの和平交渉をめぐって、ヨーロッパ諸国とウクライナがアメリカ側に示した和平案の詳細が明らかになりました。ロシアによる領有については停戦実現後に交渉するとしていて、アメリカ側の案とは大きな開きがあります。

ロイター通信は25日、ウクライナ情勢をめぐり、ヨーロッパ諸国とウクライナがアメリカ側に示した和平案を入手したとし、アメリカ側の提案とともに報じました。

ロシアによるウクライナの一部の領有について、アメリカ側の提案ではクリミアをロシア領と認め、ロシアが掌握している地域の支配も事実上認める、とされています。

これに対し、ヨーロッパ側の案では、領土交渉は停戦実現後に行うとし、その交渉は「現在の支配線に基づいて開始する」と述べるにとどめています。

また、停戦後のウクライナの安全の保証について、ヨーロッパ側の案では、アメリカに対しても「強力な安全保障」を求めているほか、同盟国による軍部隊の駐留には制限を設けないとしています。

和平案をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの領有を認めない考えを示したことに対し、アメリカのトランプ大統領が「和平交渉に有害だ」と非難しています。

アメリカとヨーロッパ側の和平案に大きな開きがあることが浮き彫りとなり、和平交渉は難航することが予想されます。

こうしたなか、トランプ大統領は25日に公開された雑誌「タイム」のインタビューで、「クリミアはロシアにとどまることになる」と発言しました。

また、去年の大統領選で「大統領就任初日にウクライナでの戦闘を終わらせる」と主張していたことについて、「比喩として、誇張して発言した」と説明しています。