相互関税　一律の10％についても引き下げや撤廃協議か　ロイター通信報道

アメリカのトランプ政権が世界各国に対して一律で課している10%の「相互関税」について、各国と税率の引き下げや撤廃を協議していると報道されました。

ロイター通信は25日、アメリカのUSTR＝通商代表部が世界各国に一律で課している10%の相互関税について、引き下げや撤廃につながる代替案を日本を含めた各国と協議していると伝えました。

USTRの報道官が各国と代替案を「継続的に協議している」と明らかにしたとしています。

一方で、報道官は、そうした代替案の調整が進められるかは「トランプ大統領が最終的に判断する」とも説明したということです。

トランプ政権は、ほぼすべての国を対象に10%の「相互関税」を課している一方、貿易赤字のある国を対象にした「上乗せ分」については90日間、発動を一時停止し、各国との関税交渉を進めています。