“減税や現金給付も視野”　自民・公明が参院選前に新たな経済対策を策定する方針で一致　物価高や関税措置への対応策

自民・公明両党の幹部はきょう、物価高やアメリカによる関税措置への対応策として、減税や現金給付も視野に新たな経済対策を取りまとめる方針を確認しました。

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自民・公明両党の幹事長らはけさ、都内のホテルで会談し、後半国会の重要課題などについて意見を交わしました。

このなかで、両党は物価高や関税措置への対応策として、この夏の参院選を前に新たな経済対策を策定する方針で一致しました。今後、減税や現金給付も視野に協議していく方針です。

自民党　坂本哲志 国対委員長
「トランプ関税の交渉を見極めなくてはいけない。その上で経済対策を打っていかなければいけないと。その中には減税あるいは給付、こういったものも視野に入れていく」

また、自民党の小野寺政調会長はきょう午前、石破総理と面会し、関税をめぐり、自動車部品への対応策に党として万全を期すよう指示されたことを明らかにしました。

自民党　小野寺五典 政調会長
「自動車部品は非常に日本にとっては大きな問題でもありますので、（石破総理から）万全な対策をしっかり取るようにと」

また、総理は「備蓄米を放出してもコメの価格が下がった実感が出ていない」とし、コメをはじめとした物価高対策も検討するよう指示したということです。