パナソニックHD 1万人規模の人員削減　楠見社長は経営責任を取って今年度の報酬40%分を返上

パナソニックホールディングスはグループ経営改革の一環として1万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。

パナソニックHD　楠見雄規 社長
「今回のグループ経営改革で、社員1人当たりの生産性が高い組織へと変革すべく、グループ各社で営業部門、間接部門を中心に業務効率の徹底的な見直しを行うとともに、必要な組織人員数、これをゼロベースで再設計いたしました」

パナソニックホールディングスは、グループ内の営業や管理部門を中心に早期退職を募るなどして国内・海外それぞれ5000人、合わせて1万人規模の人員削減を行うと発表しました。

楠見社長は経営責任を取って今年度の報酬40%分を返上します。

このほか、経営改革として家電事業などを束ねる「パナソニック」を解散し複数の事業会社に分割する他、成長が見通せないテレビ事業の撤退や売却を検討しています。

こうした経営改革によって2026年度には1500億円の収益改善を行い、6000億円以上の営業利益を目指す方針です。