トクリュウ対策は「治安対策上の喫緊の課題」 警察庁長官が“中核的人物の摘発”や“違法ビジネスモデル解体”指示　警察庁も新たな捜査体制の整備を検討

警察庁はきょう、SNSなどで実行役を募集して強盗などの犯罪を行う「トクリュウ」＝「匿名・流動型犯罪グループ」の捜査で、司令塔の役割を担う全国警察の幹部を集めた会議を開きました。

警察庁 楠芳伸 長官
「令和6年の財産犯の被害額はおよそ4000億円と、刑法犯の認知件数が過去最悪だった平成14年当時の財産犯の被害額を大きく上回っており、極めて憂慮すべき状況にあります」

警察庁の楠芳伸長官は会議の冒頭でこのように述べたうえで、「特に匿名・流動型犯罪グループの関与がうかがわれる特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などの合計被害額は2600億円を超え、国民の体感治安を悪化させる大きな要因の1つになっている」と指摘しました。

楠長官は「トクリュウ」を治安対策上の喫緊の課題として、「中核的人物と違法なビジネスモデルの実態を早急に解明し、解体する必要がある」として、戦略的な取り組みを進めるよう指示。

警察庁が持つスマートフォンの解析や暗号資産の追跡などの分析能力を効果的に活用するほか、犯罪に悪用される制度やサービスを提供する関係機関や団体などに働きかけてグループの資金力に打撃を与えることが重要だと話しました。

また、警察庁は、全国警察から集めた「トクリュウ」をめぐる情報の集約・分析を担う司令塔機能の強化や、中核的な人物を「取り締まりターゲット」として捜査する新たな捜査体制の整備を検討しているということです。