石破総理「そのような侮辱はやめて」 国民民主党・玉木代表の質疑に怒りあらわ【党首討論・全文】(2025年6月11日)
11日、石破総理と立憲民主党など野党３党の代表との党首討論がおこなわれ、減税を含む物価高対策などについて論戦が交わされました。石破総理と国民民主党・玉木代表の討論全文をお伝えします。
「また現金配るのか」「政府の中で検討したことはない」
玉木代表：
国民民主党代表の玉木雄一郎です。総理、また現金配るんでしょうか。先ほど答弁があったので改めて確認しますけれども、与党では、税収の上振れ分を使って、3万円から4万円、選挙の前に現金給付するということを決めると報道がありますが、いかがでしょうか。
石破総理：
そのような報道は承知をいたしております。政府の中で、それを検討したということはございません。
玉木代表：
2月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上ぶれ部分があるので、これ使ったらどうだ、そしたら総理は、今、税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない、認識は変わりませんか。
石破総理：
財政が厳しい状況には全く変わりはございません。私どもとして、新規に国債を発行するということを新たに対策として、新規に国債を発行し、今でもよろしくない財政をこれ以上悪化をさせるということについては、私自身、本当に厳粛に考えるべきものだと考えております。
玉木代表：
ちょっと発言がぶれてますね。もう1回聞きます。税収の上振れを還元することは出来ない。できる状態にない。あるなら、多分総理の考えだと国債の償還に回すか、あるいはですね、そういったお金については、ほかのものにしっかり、社会保障に充てていくと。赤字国債発行しますからね。ということだと思うんですがもう1回伺います。政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言出来ますか。
石破総理：
それは政策としていろんな選択肢があるのだろうと思っております。ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。税収が上振れたときはいいでしょう、下ぶれたらどうするんだということもあわせて考えていかねばなりません。上ぶれたときはそれはそれでいいだろう。下ぶれた場合には、その分をどっかカットするのかということにならなければ、それは論理としてつじつまが合いません。私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢としてとり得ないところでございます。
「そのような侮辱はやめていただきたい」質疑に怒りあらわ
玉木代表：
聞いて聞いたことに答えてもらってませんね。単年度でも、税収の上振れ分を、国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか。
石破総理：
現在そのような財政状況にあるとは認識をいたしておりません。
玉木代表：
今、自民党公明党で、幹事長あるいは国対委員長が、税収の上ぶれ分を使って現金給付をするということが検討されているという報道がありますが、政府としては、石破内閣としてはそういうことはしないということですね。
石破総理：
それは与党からよくお話を聞いてみなければなりません。つまり、与党といたしましても、いかにして、財政の規律を守っていくのかということ。そのことは常に与党であればこそ、強く認識をいたしておるところでございます。これから先、与党からいろんな提案があったときに、政府として、本当に真剣な議論をしながら、それがばらまきとか、そういうことにならないよう、そして高所得者優遇ということにならないよう、そしてそれがきちんとした財政の健全化というものに資するような形で、政策というものは形成されるものだと考えております。
玉木代表：
どうも明確に答えていただけませんね。これ選挙のときやっぱり現金配るんですよね。疑問が消えませんが。総理ね、税収の上振れがあったときは、その上ぶれた税収は、自民党のものでも公明党のものでもないですよ。それは一生懸命働いている国民の納税者のものですね。だから仮に、何か返せることがあったらそれは減税で、納税者にお返しするのは私は筋だと思います。それは考え方の違いでしょう。私たちは、一生懸命頑張って働いてる、特に所得税を払ってるような現役世代の皆さんをしっかり支えようというのが、私たち国民民主党の基本的な考えです。もちろん大変生活に困ってる方をですね、支援することも大切ですけれども、ただこの国では真面目に働けば働くほど、そこから税金を取られる、社会保険料を引かれる。民間が頑張って賃上げしても、手取りが増えないんですよ。もし、還元すべき税収があるのであれば、それは、選挙前にばらまくんじゃなくて、本来所属すべき納税者に減税でお返しするのが筋だと思いませんか。いかがですか。
石破総理：
私どもは、税収が自民党与党のものだなぞと思ったことは1度もございません。そのような侮辱はやめていただきたい。私たちとして、自分たちのものだから、国民にばらまく、そのようなことを考えたことは1度もない。それは国民の血税であり、そして同時に、いかにして困っている方に手厚くするかということも考えていかなければなりません。一生懸命、額に汗して働いた方々の所得が増えるよう、いかにして、所得が増えるかということに私ども一生懸命取り組んできましたし、それは御党の御意見も取り入れさせていただきました。それを国民に向けてばらまくなどというつもりはございません。と同時に、今のこの物価高の状況をどう考えるかということの認識も、私どもは強く持っておるところでございます。本当に困っている方々にきちんとした手当てができる。そのような政策を実現をいたします。
