「ちまたで“独身税”と言われている」維新・前原共同代表が“子ども子育て支援金”制度を批判　石破総理に質疑【党首討論・全文】（2025年6月11日）

11日、石破総理と立憲民主党など野党３党の代表との党首討論がおこなわれ、減税を含む物価高対策などについて論戦が交わされました。石破総理と日本維新の会・前原共同代表の討論を全文でお伝えします。

「3党の合意というのは極めて重いもの」社会保険料について論戦

前原共同代表：
石破総理、先月のこの党首討論で、私から本予算に賛成したにもかかわらず、3党合意が社会保険料を下げるということで進んでいないということについて抗議を申し上げました。そのあと、小野寺政調会長にすぐに指示をしてくださいまして、すぐに話が進みました。例えば11万床のベッドを削減する。あるいは、今50％の電子カルテ、これを5年以内に100％にする。またOTC類似薬についても見直しを進めていくなどなど、話が進みました。そのことについては、お礼を申し上げたいというふうに思います。

その上でですね、先ほどこの社保の3党合意があったそうでありますけれども、そのときに、御党の森山幹事長から、先ほど野田代表から話がありましたガソリンの暫定税率引き下げ、というものについて、7党で出すのであれば、この社会保険の協議そのものを見直すということをおっしゃったそうです。これは我々、本予算に賛成して、教育の無償化、社会保険料を下げる。こういったことに合意をしたから我々は予算に賛成したんですよ。この社会保険料というものを見直す。協議を見直すというのは、これは約束違反じゃありませんか。その点についてまずお答えいただきたいと思います。

石破総理：
恐縮です。幹事長の発言について私は承知をいたしておりません。代表がおっしゃいますように、3党の合意というのは極めて重いものだと思っております。そして、少数与党の我々でございますが、御党が予算に賛成していただいたということの重みを忘れることがあっては絶対にならないと思っております。さればこそ、先ほど御指摘になりました病床の問題、あるいは電子カルテの問題、このことについて結論出すべく議論をさせていただき、それぞれゴールに近づきつつあります。あとは、OTCの問題をどうするかということで、これは参議院において御党の猪瀬議員とも議論をさせていただきました。このことについても、いかにして、医療の水準というものを維持していくか。そして、本当にお金がないなという方々に過度の負担がかからないかということもあわせて、この点の話はそんなに受ける話ではないんだけれども、この社会保障システムなかんずく、世界に冠たるこの医療制度というものを守るためには、これは御党と一緒にこれから先もぜひ議論させてください、お願い申し上げます。

「独身税とちまたで言われている」「独身の方に限って課税なんかいたしません」

前原共同代表：
総理から、予算に賛成したんだから約束を守ることは当然であるというお答えをいただいたと思っておりますので、ぜひしっかりと議論を続けていきたいと思います。その上で我々日本維新の会は、社会保険料を下げて手取りを増やすということを徹底してやっていきたいと、このように思っています。その一環として、子ども子育て支援金制度というものがあります。来年の4月から、これは導入されるものでありますけれども、児童手当を拡充したり、妊婦さんへの補助をしたり、いいんですよそれは。いいんだけどもその財源が医療費を上げるっていうのは筋違いじゃありませんか。これは私はおかしいと思うんですね。

この子ども子育て支援制度は、恩恵が子育て世代に集中して、独身の方々に恩恵がないのに負担が増えるというので、「独身税」とちまたで言われているということであります。子どもは社会全体で支えるべきだと政府はおっしゃってるようでありますし、それはもっともなんですけども、問題は少子化対策に政府が失敗し続けてきたことにあるんですよ。2007年からこども子育て支援予算は3倍になってるんです。11兆円。しかし出生数は30％減ってるんですよ。つまりは、効果が出ていないのに社会を支えるんだから当然払え、負担は当然だと言われても、納得出来ないのは当たり前じゃないですか。結婚や出産のハードルが高いのは、賃金が上がらないからなんです。生活が苦しいからなんです。実質賃金が下がってるからです。にもかかわらず、医療費をかさ上げし、社会保険料を上げるっていうのは、むしろ少子化対策に逆行してるんじゃないですか。この子ども子育て支援金制度の財源を医療費にかさあげすることは、見直すということを、総理、表明していただけませんか。

石破総理：
ちまたで独身税ということを言われてるらしい。独身の方に限って課税なんかいたしませんから。そのようなことはございません。ただ、いろいろなものはみんなで負担していかねばならない。これが社会の在り方だと私どもは思っております。委員御指摘の子ども・子育て支援金制度、これは手取り10割、あるいは高校生まで拡充をした児童手当、あるいは子ども誰でも通園制度、こういうものを実現するためのものでございます。この支援金が実質的に国民の御負担になるということがあってはならないと思っておりまして、令和10年度までかけまして、歳出改革は1兆円規模で行います。社会保険料の上昇も抑えます。既に改革工程を作成をしておりまして、これに沿って、毎年度改革を実行しておるとこであって、であらばこそ、今年、薬価の見直しなどをやっておるわけでございます。委員が御提案をいただきました病床の削減、あるいは電子カルテ化、そういうものを含めて、国民の御負担になることがないように、これから先も努めてまいります。

前原共同代表：
問題なのは、効果が出てないということなんですね。少子化の。これは本当我々超党派で考えていかないと、つるべ落としで、子どもの数が減り、そして高齢化がさらに進んでいく。これ大きな社会問題で、静かなる有事じゃないですか。そのときに、今、年金制度を審議されてますよね。この改正案は、出生率が長期的に1．36で推移するとの人口推計が議論の土台になっています。2070年ですしかも。でもこの間発表されたのは1.15じゃないですか。全くもって中位どころか低位になっている。15年早く、2039年に政府は70万人を出生数割り込むと言っていたのに、もう15年早くこれは来てるんですよ。にもかかわらず、年金の修正案って今議論されてますよね。その中位推計が駄目だということが分かっているのに、自民、公明、立憲民主党の3党は、2029年の財政検証で、そして言ってみれば底上げの財源を決めると言ってるわけですよ。

あんこがどうのこうのって話ありましたけども、あんこを入れるのを5年後に決めるんですよ。それが本当に年金の安定になりますか。まさにこういった低位推計になっているのであれば、今この議論の中で、もう一度、前提を見直して、そして新たな安心のための年金というものの議論をすべきではないですか。だからこそ我々は、政府にだけ与党にだけ責任を押しつけるんではなくて、社会保障国民会議をつくってですね、我々も責任を負います。なぜこういった施策が本当に効果がないのか。少子化対策といってなんで効果がないのか。つまりは、そういったものを我々責任も負いますので、ですからもう一度、今の議論、あんこを入れるかどうかを決めるのは5年後というのは見直して、もっぺんこういったことをお互い議論しようじゃありませんか。いかがですか。

石破総理：
そのような議論をする場というのは絶対に必要だと私は思っております。政府として出生率は、これは専門家の意見を入れてるもんで、決めているものであって、恣意的にやっているものではございません。低位推計の場合もあわせて公表いたしておるところでございます。ただ、政治は結果責任でございますから、そこから逃れるものではないということはよく承知をいたしております。スタイルはともかくとして、そういうような議論の場をつくるために、引き続きどうぞいろんな御提案を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。