随意契約の備蓄米　中食・外食や給食事業者なども販売対象に追加へ　小泉農水大臣「より価格高騰の抑制に繋がるよう」

随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は新たに、外食や給食などの事業者も販売の対象にすると明らかにしました。

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農水省は現在、大手や中小のスーパー、そして、町のコメ店を対象に2021年産の備蓄米を「随意契約」で販売しています。

こうしたなか、小泉農水大臣は新たに、弁当などの中食や飲食店などの外食に加えて、給食の事業者などを販売の対象に追加すると明らかにしました。

小泉進次郎 農林水産大臣
「今までのこの枠の中でいうと約12万トン、令和3年産米が残っています。随意契約の備蓄米が行き渡って、結果、全体のお米のマーケットに対しても、より価格高騰の抑制に繋がるようなことを考えた」

いま放出している21年産、いわゆる“古古古米”12万トンの残り分から販売する予定で、申し込み受け付けは、あさって金曜日の午前10時から開始するということです。