“トランプ関税”めぐり7回目の閣僚協議　赤沢大臣がワシントン滞在延長を検討　自動車関税で立場の隔たりなお残るか　さらなる会談を模索

トランプ関税をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は7回目の閣僚協議に臨みました。立場の隔たりはなお大きいとみられ、さらなる交渉のためワシントン滞在の延長を検討しています。

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ワシントンを訪れている赤沢大臣は27日、ラトニック商務長官と会談しました。日本側の発表によりますと、会談はおよそ1時間で、トランプ関税に関して「日米の立場を改めて確認した」としています。

交渉は来月9日が期限の目安となっていますが、日米の間では自動車関税をめぐり立場の隔たりがなお大きく残っているとみられます。

赤沢大臣はベッセント財務長官らとのさらなる会談を模索していて、28日までの予定だったワシントン滞在の日程を延長する方向で検討しています。