「ネット党首討論」で与野党入り乱れ舌戦　各党の特色も鮮明に　経済政策や安全保障めぐり

参議院選挙に向けた「ネット党首討論」が6日行われ、与野党入り乱れた舌戦が繰り広げられました。

「ネット党首討論」には、与野党10党の党首が参加し、経済政策や安全保障などをめぐり論戦を交わしました。

参院選では、経済対策をめぐり、「給付」か「減税」かが大きな争点となっていますが、日本維新の会は「社会保障費の引き下げ」に重点を置いて訴えました。

日本維新の会　吉村洋文代表
「少子高齢化の中で、経済対策としても、社会保険料改革、社会保障制度、社会保険料を下げる改革は重要です」

一方、与党は成長型経済の推進を訴えました。

公明党　斎藤鉄夫代表
「経済を牽引するのは、日本にしかない独自の技術だと思います。そのために、科学技術政策に予算、そして投資を倍増すべきです」

自民党　石破茂総裁
「賃上げと投資が牽引する成長型の経済というものを作ります。コストカット型の経済から付加価値型の経済へというふうに大胆に経済政策を転換をいたします」

経済政策として「賃上げと投資」を主張する石破総理に対し、国民民主党の玉木代表は疑問を投げかけました。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「成長もしないのに賃上げを、しかも政府が言って、それで成長戦略なんて世界を見て聞いたことないですよ、そんな成長戦略。だったら公定価格の介護・看護・保育をまず上げたらどうですか、国が。それ出来ないのに民間にやれやれって言ったって、まず論理的におかしいのと、順番としても間違ってると思います」

一方、立憲民主党の野田代表は“賃上げは可能”との認識を示した上で、賃上げが思うように行われてこなかったアベノミクスの検証が必要との考えを示しました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「労働生産性は他の国が上がればね、みんな賃上げしてきたんです。日本も30年間で30%上げてるんです。だけど、賃金に結び付かずに、企業は儲かって内部留保をためて、そして株主配当を重視してと。アベノミクスでトリクルダウンが起こるという前提だったじゃないですか。企業が儲かれば、株主が儲かれば、働いてる人たちにもみんな恩恵が来る。それができなかったことの総括をきちっとすべきである」

野田氏の主張には、参政党の神谷代表も同調しています。

参政党　神谷宗幣代表
「アベノミクスの失敗の総括ができてないということですね。政府がしっかりとした公共事業を打って、そこにやっぱり国民のお金をしっかり投資してもらって、ちゃんと国民に配当する。そういったところをもう1回見直していくべきなんじゃないか」

ネット党首討論では、必ずしも「与党」対「野党」の構図とはならず、れいわ新選組の山本代表は立憲の野田代表を追及しました。

れいわ新選組　山本太郎代表
「アベノミクスが失敗した理由は、一番は、これ消費税上げちゃったことなんですよ。上げることを決めた人は誰ですかってことです。民主党政権時代じゃないすか」

また、野党間での主張の隔たりは「安全保障」分野で見られました。

共産党　田村智子委員長
「（日本は）外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしてるんですよ。ミサイルがなきゃ外交できないってのは、外交の敗北だというふうに思います」

社民党　福島みずほ党首
「敵基地攻撃能力保有を持ち、安保3文書の閣議決定で、まさに戦争のできる国から戦争する国へ大きくシフトをしています。戦争の準備でもなく、大綱でもなく、平和外交で平和を作っていくことだと思います。何よりもそれが欠けています」

防衛力の強化ではなく、外交努力が必要との主張に対し、日本保守党は…

日本保守党　百田尚樹代表
「外交で戦争を回避できるといろんな人がいます。しかしながら、ウクライナはロシアとの外交で、侵略を回避できましたか。できてない。できてないですよね。ウクライナは非常に軍備を大幅に縮小しました。大幅に縮小して、核も放棄した。その結果がウクライナが今ある現状です。これが現実なんですよ」

論戦を重ね、各党の主張の違いも鮮明となってくる中、有権者はどのような審判を下すのか。投開票は7月20日です。