石破総理　自民・政党支部の実態調査を党幹部に指示

「企業・団体献金」の扱いをめぐる立憲民主党との協議に向けて、石破総理が自民党幹部に対し、献金の受け皿となる政党支部の実態調査を指示していたことがわかりました。

石破総理と立憲民主党の野田代表は、今月4日の衆議院予算委員会で「企業・団体献金」の扱いをめぐり、献金の受け皿となる政党支部を限定する案について、自民・立憲両党で協議していくことを確認しました。

自民・公明の与党は、立憲・国民民主両党に実務者協議への参加を呼びかけることを決め、4党による合意形成を模索しています。

こうしたなか、石破総理は自民党の森山幹事長に対し、献金の受け皿となる政党支部の実態調査を行うよう指示しました。

党の関係者によりますと、政党支部の数は全国合わせて7000を超えていて、休眠状態の支部については整理し、今後、受け皿を絞り込んでいく可能性があるということです。

また、物価高対策についても、石破総理は小野寺政調会長に対して、公明党とは先の参議院選で公約に掲げた現金給付の具体的な制度設計を、立憲民主党とは「給付付き税額控除」に関する協議を行うよう指示したということです。

衆参両院で“少数与党”になった石破政権にとって、立憲民主党など野党との政策協議の重要性は高まっているものの、自民党内での議論が十分になされたとは言えない状況で、与野党協議が進むことに党内からは強い不満の声も出ていて、調整は難航する見通しです。