教員採用試験　地域またいで共同作成へ　2027年度から一部自治体で共通版の導入目指す　採用試験実施の全国68教委のうち51が取り入れ検討

公立学校の教員採用試験で、都道府県や政令指定都市の教育委員会の一部は現在、全国の教育委員会が個別で作成している1次試験の筆記問題を共同で作成することを検討しています。

文部科学省によりますと、これまではそれぞれの教育委員会が個別に筆記試験の問題を作成してきましたが、教員らの負担が大きいといった課題がありました。

他の教育委員会と共同で作成することで負荷が分散すれば教員らにゆとりができ、児童・生徒と向き合う時間が増えて教育現場の質の向上にもつながるとしています。

一部の自治体の教育委員会は去年（2024年）、筆記試験の共通化に向けた検討会議を開催。採用試験を行う全国68の教育委員会のうち、51が共通試験の導入を検討しているということです。

共通試験は、各教育委員会によってアレンジ可能で、それぞれの地域に応じた使い方が可能になるということです。