マンション転売で数千万円の“手付金没収”も　不動産各社で広がる転売対策

首都圏を中心にマンション価格の高騰がつづき、転売目的の取引が増えるなか、新たな一手です。不動産大手の「三井不動産レジデンシャル」は物件の引き渡し前に転売活動した場合、数千万円ほどとみられる手付金を没収する措置を明らかにしました。

対象となるのは東京・中央区で2028年に完成予定のタワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」です。

販売価格は1億円から5億円台になるとみられ、一般販売される516戸に対して、エントリー者数は1万4000件ほどにのぼっているとのことです。

購入希望者が多く集まるなか、会社は引き渡し前に転売活動した場合、▼手付金を没収したうえで、▼売買契約を解除することを明らかにしました。

手付金は数千万円ほどとみられ、会社は「投機的な転売目的の購入が一定数見受けられるなか、居住目的の消費者が物件を購入できなくなるのを防ぐため」と説明しています。

転売対策をめぐっては、住友不動産が去年から池袋などのタワーマンションで、違約金などを伴う5年間の転売の禁止措置を導入。マンションの高騰がつづくなか、不動産各社で投機目的の転売への対策が広がっています。