今回の緊急事態宣言対象都府県の9割以上がテレワークを実施。うち、7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度継続の意向。一方、2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社

株式会社月刊総務
2021年1月26日 (火) 16:45

~継続的なテレワークには「インフラ整備」「社員間のコミュニケーション」が課題~

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」を実施し、360名から回答を得ました。



【調査結果 概要】

今回の緊急事態宣言対象都府県の9割以上がテレワークを実施。全社的なテレワーク実施率は対象地域では6割近くに上るも、対象地域外は約1割にとどまる
前回の緊急事態宣言でテレワークを実施した企業のうち、約2割は緊急事態宣言終了後は出社に戻していた
テレワーク制度があっても、完全にテレワークをしている総務は3.4%
前回調査と同様で総務が出社する理由は「郵便物の対応」「契約書等の押印」がトップ
7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度を継続の意向

【調査結果 詳細】

緊急事態宣言対象都府県の9割以上がテレワークを実施。全社的なテレワーク実施率は対象地域では6割近くに上るも、対象地域外は約1割にとどまる

今回の緊急事態宣言でテレワークを実施しているか尋ねたところ、緊急事態宣言の対象となっている都府県では90.1%がテレワークを実施していることがわかりました。

[画像1]

<対象地域>(n=322)
・全社的に実施(出社日の定めなし):30.1%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):28.0%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):22.0%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):9.9%
・テレワークは実施していない:9.9%

<対象外地域>(n=38)
・全社的に実施(出社日の定めなし):7.9%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):2.6%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):39.5%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):18.4%
・テレワークは実施していない:31.6%

<全体>(n=360)
・全社的に実施(出社日の定めなし):27.8%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):25.3%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):23.9%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):10.8%
・テレワークは実施していない:12.2%

前回の緊急事態宣言でテレワークを実施した企業のうち、約2割は緊急事態宣言終了後は出社に戻していた

前回の緊急事態宣言でテレワークを実施したか尋ねたところ、「はい」が88.3%、「いいえ」が11.7%という結果になりました。(n=360/全体)

[画像2]

<テレワークを実施した企業>(n=318)
・全社的に実施(出社日の定めなし):38.1%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):26.1%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):23.9%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):11.9%

テレワークを実施した企業に対し、緊急事態宣言後にテレワークを継続していたか尋ねたところ、19.2%が「出社に戻した」と回答しました。(n=318/前回の緊急事態宣言でテレワークを実施した企業)
[画像3]

・全社的に実施(出社日の定めなし):26.7%
・全社的に実施(週の出社回数を制限):21.1%
・一部の部署で実施(出社日の定めなし):20.4%
・一部の部署で実施(週の出社回数を制限):12.6%
・出社に戻した:19.2%

テレワーク制度があっても、完全にテレワークをしている総務は3.4%

今回の緊急事態宣言でテレワークを実施していると回答した企業に対し、総務もテレワークができているかどうか尋ねたところ、「交代制で毎日最低でも1人は出社している」が40.2%で最も多く、「完全にテレワークをしている」は3.4%という結果になりました。(n=290/緊急事態宣言対象地域でテレワークをしている企業)

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・交代制で毎日最低でも1人は出社している:42.4%
・交代制で毎日ではないが週に数回は出社している:34.1%
・毎日出社している:20.0%
・完全にテレワークをしている:3.4%

前回調査と同様で総務が出社する理由は「郵便物の対応」「契約書等の押印」がトップ

緊急事態宣言中のテレワーク期間に総務が出社する理由について尋ねたところ、「郵便物の対応」が86.8%で最も多く、「契約書等の押印」が65.0%、「オフィス環境整備」が53.6%と続きました。(n=280)

・郵便物の対応:86.8%
・契約書等の押印:65.0%
・オフィス環境整備:53.6%
・代表電話の対応:50.7%
・備品管理:46.1%
・来客対応:35.7%
・入社・退社に関わる対応:30.4%
・施錠管理:21.8%
・その他:18.2%

※前回調査結果:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html

総務が行っている新型コロナ対策は「衛生用品の準備」「オフィス内の消毒・抗菌抗菌」「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」など

総務が行っている新型コロナウイルス 対策について尋ねたところ、「衛生用品の準備」が94.2%で最も多く、「オフィス内の消毒・抗菌抗菌」が72.5%、「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」が71.1%と続きました。「定期的なPCR検査」を実施している会社もあることがわかりました。(n=360)

・衛生用品の準備:94.2%
・オフィス内の消毒・抗菌抗菌:72.5%
・アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更:71.1%
・コロナ関連の情報発信:64.4%
・社員の定期的な健康観察:28.6%
・定期的なPCR検査:2.2%
・何もしていない:0.8%
・その他:5.0%

7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度を継続の意向

現在テレワークを実施している企業に対して、今後のテレワークの方針について尋ねたところ、「新型コロナ収束後もテレワーク制度は継続する」が67.1%、「新型コロナが収束したら原則出社にする」が32.9%という結果になりました。(n=316/現在テレワークをしている企業)

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継続的なテレワーク実施のための課題は、「インフラ整備」や「社員のコミュニケーション」に関する声が多くありました。

<継続的なテレワーク実施のための課題 / 一部抜粋>
・DXにも関係するが、紙文書も多く、根本的なデジタル化が必要
・社員間のコミュニケーションと一体感の醸成。
・在宅での通信環境やセキュリティレベルの担保
・経営者、各部門長の理解
・評価制度の見直し
・業界自体がテレワークを推進していくことが必要

テレワークで役立ったITツール1位「ビデオ会議」2位「ビジネスチャット」3位「電子決裁(稟議申請・経費精算等)」

テレワークで役立ったITツールについて尋ねたところ、「ビデオ会議」が84.0%で最も多く、「ビジネスチャット」が45.9%、「電子決裁(稟議申請・経費精算等)」が42.0%と続きました。(n=181)

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・ビデオ会議:84.0%
・ビジネスチャット:45.9%
・電子決裁(稟議申請・経費精算等):42.0%
・勤怠・労務管理:39.2%
・ウェビナー:30.4%
・電話転送:26.5%
・オンラインストレージ:24.9%
・電子契約:13.3%
・人事管理(採用、評価、タレントマネジメント等):8.3%
・仮想オフィス:2.8%
・役立っているITツールはない:6.1%
・その他:3.9%

総評

今回の調査では、緊急事態宣言対象地域の9割がテレワークを実施していることや、新型コロナ収束後もテレワークを長期的に実施するものと考えている企業が多いことがわかりました。

ただし、テレワーク制度はあれど、一部の部署での実施にとどまっている企業もあります。なかなかテレワークができない職種の中には、総務も含まれます。テレワーク制度がある企業でも、毎日出社している総務が2割、完全にテレワークをしている総務はごく少数です。

目下、新型コロナウイルス対策として急速に進んだテレワークですが、これは新型コロナ対策のためのみならず、これからの時代の多様な働き方を実現するためにも企業が向き合うべき施策です。7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度を継続すると回答しているように、一時的な対応としてではなくニューノーマルにおける働き方の軸と捉え、今一度働く環境を整えることが求められているのではないでしょうか。

『月刊総務』編集長 豊田 健一 プロフィール

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株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアム(FOSC)の副代表理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事/社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

[動画]

【調査概要】
調査名称:緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年1月13日~1月18日
有効回答数:360件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について
創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)

■株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 豊田健一
住所:〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL:https://www.g-soumu.com/

■本件に関する問い合わせ先
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