「他の国にも開発」「世界中の人に住んでもらう」 トランプ氏、ガザ“所有”構想で住民帰還に否定的な認識を示す

アメリカのトランプ大統領は、パレスチナ自治区ガザを所有して再開発するとの構想をめぐって、いったん移住させた住民たちがガザに戻ることに否定的な認識を示しました。

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アメリカ トランプ大統領
「ガザのパレスチナ住民がもう一度戻ることを許すのは大きな間違いだ。（Q.住民のガザへの帰還を許さないつもりですか？）ええ、彼らはガザに戻りたくない」

トランプ大統領は9日、このように話すとともに、ガザの住民の移住先について「中東諸国が美しい住処を建設し、パレスチナ人は数百年ぶりに平和と調和の中で暮らせるだろう」との考えを示しました。トランプ政権はガザの住民の移住について「一時的」と説明していますが、トランプ氏はガザの将来について「他の国にも開発させて、世界中の人に来て住んでもらう」と話しています。

こうしたなか、イスラエル軍は9日、ガザを南北に隔てる道路から部隊を撤収させたとイスラエルメディアが報じました。イスラエルとイスラム組織ハマスが合意した停戦に基づいたもので、これまで制限されていたガザの住民の移動が改善する可能性があります。

アメリカへの訪問を終えてイスラエルに帰国したネタニヤフ首相は、政府の会合に出席し、トランプ大統領との会談について「イスラエルの安全を何世代にもわたって確保できる大きな成果があった」などと述べました。