「EUに6月1日から50％関税」トランプ大統領表明　EUとの交渉「どこにも進んでいない」 米国製以外のiPhoneには25％以上の関税を課す意向

アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合からの輸入品に6月1日から50％の関税を課す意向を示しました。

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トランプ大統領は23日、EU＝ヨーロッパ連合からの輸入品に「6月1日から50％の関税を課すべきだ」とSNSに投稿しました。EUへの圧力を強めて、貿易交渉で譲歩を勝ち取りたい考えとみられます。

アメリカは4月に、EUに対して20％の相互関税を課す方針を決めましたが、現在は「上乗せ分」を一時停止していて、ほぼすべての国を対象にした10％分だけを課しています。

トランプ氏は「EUはアメリカを貿易面で利用することを主な目的として作られた」と書き込み、▼強力な非関税障壁や為替操作でアメリカの貿易赤字が膨らんでいると改めて主張。

そのうえで、EUとの貿易交渉について「話し合いはどこにも進んでいない！」と、EUが譲歩しないことに強い不満を示しました。

また、トランプ氏は別の投稿で、アメリカ以外で製造されたiPhoneについて、25％以上の関税を課す考えも表明しました。

トランプ氏は、アップルのティム・クックCEOにiPhoneの生産を中国やインドではなく、アメリカで行うよう求めてきたと強調しています。