日本学術会議を法人にするための法律が成立　教員給与を改善する法律も

国会では先ほど、日本学術会議を国から独立した法人にするための法律が成立しました。

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参議院本会議で成立した日本学術会議法は、日本学術会議を国から独立した法人にし、会員は総理大臣の任命から学術会議側が選任する形に改めます。

ただ、法律には総理大臣が任命した監事が業務を監査するという規程が盛り込まれていることなどから、学術会議側は「独立性が保障されるべきだ」などと反発していました。

一方、参議院本会議では公立学校の教員に残業代の代わりに支給している給与の上乗せ分を基本給の4%から10%へ段階的に引き上げる改正教員給与特別措置法も成立しました。