トランプ政権、新たに36か国からの入国禁止を検討　テロ対策など理由に

アメリカのトランプ政権がテロ対策などを理由に実施している入国禁止措置について、エジプトなど36か国の追加を検討していることが明らかになりました。

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トランプ政権は今月、テロリストの出国を防ぐための対策が不十分であることなどを理由に、イランやミャンマーなど12か国からの入国を禁止する措置を導入しましたが、新たに36か国を加えることを検討していると、ワシントンポストなどが報じました。

検討対象となる国には、カンボジアやナイジェリアなどのほか、アメリカと重要なパートナーにあるエジプトやジブチなども含まれているとしています。

これらの国について、およそ60日間、調査したうえで、入国の全面禁止や部分的な制限などの対応を決定するということです。