トランプ大統領、アメリカ国内での部品調達を進める自動車メーカーに“支援策”を検討　25％の自動車関税をめぐり

アメリカのトランプ大統領は25%の自動車関税をめぐって、アメリカ国内での部品調達を進める自動車メーカーに対しては支援策を検討していると明らかにしました。

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アメリカ トランプ大統領
「いくつかの自動車メーカーを支援する措置を検討している。部品の生産拠点をカナダやメキシコなどから（米国内に）変更しようとしているが、少し時間が必要だからだ」

トランプ大統領は14日、このように話し、部品の生産をアメリカ国内に移す自動車メーカーへの支援策を検討していると明らかにしました。

トランプ政権は今月3日に輸入する自動車に25%の追加関税を発動し、エンジンなどの主要部品についても来月3日までに25%の追加関税を課すとしています。

支援策の中身は明らかになっていませんが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘しています。

また、トランプ氏は新たに導入する方針の半導体や電子機器を対象にした関税でアップルのiPhoneなどについては「柔軟に対応する」考えを改めて示しました。

アメリカ トランプ大統領
「私は柔軟な人間だ。考えは変えないが柔軟性はある。私は誰も傷つけたくないが、最終的にはアメリカが偉大な地位を獲得する」

トランプ政権がアメリカへの投資拡大を国内外の企業に訴える中、アップルは今年2月、アメリカ国内で今後4年間で5000億ドルを投資すると発表しています。

こうした中、アメリカ半導体大手のエヌビディアは、▼最新の半導体「ブラックウェル」と▼AIの処理に特化したスーパーコンピューターをアメリカ国内で生産すると発表しました。

今後4年間で最大5000億ドル分をアメリカ国内で生産するとしています。

この発表を受け、さっそくホワイトハウスはホームページ上で「トランプ大統領は国内での半導体製造を優先事項に上げていて、それが実を結んだ。『トランプ効果』が現れている」などとしています。