新型コロナワクチンの３回目の接種をめぐって、岸田総理ができるだけ前倒しをする方針を明らかにしたことを受け、後藤厚労大臣は改めて前倒しの方針を強調したうえで、全国民を対象にするのは難しいとの考えを示しました。

国会議員に支給される文書通信交通滞在費について、自民党の茂木幹事長は日割りでの支給への見直しを「是非やって欲しい」と述べ、この国会での法改正を目指すべきとの考えを示しました。

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染確認が世界４８の国と地域に拡大するなか、イギリス政府はオミクロン株が国内の複数の地域で市中感染しているとの見方を示しました。

来年度の税制改正で焦点となっている「賃上げした企業への税制優遇」についてです。政府・与党は法人税額から差し引く控除率について、大企業は最大３０％に、中小企業は最大４０％に引き上げる方向で最終調整しています。

日本政府の反応です。アメリカ・バイデン政権の「外交的ボイコット」を受け、岸田総理は「国益の観点から自ら判断していきたい」との考えを述べました。

アメリカではオミクロン株への対策として、飛行機での入国者に義務づける新型コロナの検査について、これまで出発前３日以内としていたものを１日以内に短縮する方針が発表されました。地元メディアによりますと、来週月曜日から適用される見通しです。

アメリカ政府は中国での人権問題を理由に北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。

イタリアでは新型コロナウイルスへの対策が強化され、飲食店を屋内で利用するには、ワクチン接種か新型コロナからの回復を示す証明が必要となりました。

１０月の家計調査で、２人以上の世帯が消費に使った金額は緊急事態宣言の影響などで去年と比べて０．６％減少しました。

アメリカ政府が北京オリンピックでの「外交的ボイコット」を発表したことについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会はＪＮＮの取材に対し、「決定を完全に尊重する」とコメントしました。