衆議院小選挙区のいわゆる「１票の格差」について、６つの選挙区で２倍を超えたことがわかりました。

自民党各派の幹部が５日夜、会合を開き、内閣支持率が低下する中、一致団結して安倍総理を支えていくことを確認しました。

政府のコロナ対策をめぐって、安倍総理の国会出席を求める野党に対し、与党側は明確な回答をしていません。政府・与党が臨時国会の早期召集にも難色を示すなか、安倍総理はどう説明責任を果たすのでしょうか。（05日15:47）

中国などの海外から注文していない種が送られてくる事例が相次いでいることについて、菅官房長官は、受け取った場合、植物防疫所に相談するよう注意を呼びかけました。

大阪府の吉村知事らが新型コロナウイルス対策として、うがい薬の使用を呼びかけたことについて、厚生労働省は「効果があるというのは時期尚早」との見解を示しました。

広島県で原爆投下直後に降ったいわゆる「黒い雨」を浴びた住民らが被爆者と認めるよう求めた裁判に関連し、自民党の岸田政調会長はＴＢＳのＣＳ番組収録で、政府は被爆者援護の対象とする区域を拡大するよう検討すべきだと訴えました。

国会では与野党の国対委員長が会談し、新型コロナウイルス対策などに関する閉会中審査を行うことで合意しました。ただ、臨時国会の召集をめぐっては、与党側は早期の開会を事実上拒否しています。

ポスト安倍候補の１人、自民党の岸田政調会長が４日夜、麻生副総理と会談しました。秋に予想される内閣改造・党役員人事の他、次期総裁選などを巡り意見を交わしたものとみられます。

安倍総理は野党が求める臨時国会の召集について、政府の新型コロナウイルス対策などの課題を整理した上で、与党と対応について相談する考えを示しました。

安倍総理は、ミサイル防衛に関する自民党の検討チーム提言を受け、敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力の強化に向けて、政府として「新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移していく」と述べました。