新年度予算案をめぐる審議が最終局面　国会年度末まであと3日　野党側「緊急の物価高対策が必要」「企業・団体献金」で自・公・国民3党が実務者協議

国会では、年度末まであと3日と迫る中、新年度予算案をめぐる審議が最終局面を迎えています。国会記者会館から中継です。

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石破総理は予算案の成立後、あらたな物価高対策を検討する方針ですが、野党側は「消費税の減税を含めた緊急の物価高対策が必要だ」と石破総理に迫りました。

立憲民主党　川田龍平 参院議員
「緊急の物価高対策をしっかりしていく必要があると思いますが、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、減税といったところも考えてはどうかと思いますが」
石破総理
「いかなる効果があるのかということについては、よく考えてみなければならないことだと思います。一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証を少しやらせていただきたい」

石破総理は食料品にかかる消費税の減税について、「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と話しました。

ただ、諸外国の例などの検証に時間がかかるとして、まずは物価高には今年度の補正予算や新年度予算で対応する方針です。

こうした中、自民と立憲民主の参議院の幹部が会談しました。自民側は予算案を来週31日に確実に成立させたい考えで、最終調整がはかられています。

また、「企業・団体献金」の扱いをめぐり、自民・公明・国民民主3党の実務者の協議もおこなわれました。

公明と国民民主は、禁止ではなく規制を強化する案をまとめていて、自民側と歩み寄り、いまの国会に法案として提出できるかが焦点です。

自民・政治改革本部　小泉進次郎 事務局長
「きょう、三者で認識の一致を見たところは、企業・団体献金は禁止ではないよねと、引き続き協議を重ねていこうと、そういったところは確認できました」

3党は来月以降も協議を続ける考えで、与野党で申し合わせた今月末までの合意は難しい情勢となっています。