参議院・予算委員会では先ほど、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案の採決がおこなわれ、与党のほか、公明党や国民民主党の賛成多数で可決しました。このあと行われる本会議でも可決される見通しで、物…

木原官房長官が、今月19日にも野党の参議院国対委員長と会談することとなりました。裏金問題で参議院の議院運営委員会の理事会などへの出席を「自粛」している佐藤官房副長官をめぐり、意見を交わす見通しです。立憲…

外国人政策を担当する小野田大臣は、役員や議決権の過半数が外国人である法人が防衛関係施設の周辺などの重要土地を取得した場合、その法人の代表者の国籍を届け出を義務づける方針を明らかにしました。外国人による不…

衆議院の議員定数削減法案の審議入りを目指すため、日本維新の会がきのう、「企業・団体献金」をめぐる法案の採決を行うよう動議を提出したことについて、国民民主党の玉木代表は「丁寧な合意形成を行うことが必要だ」…

参議院・予算委員会では、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案の採決がおこなわれ、与党のほか公明党や国民民主党の賛成多数で可決しました。物価高への対応など政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案…

政府は安全保障上重要な地域における土地や建物の取得状況について、2024年度は全体のおよそ3%が外国人や外国法人による取得で、その半数近くが中国によるものだったと公表しました。政府は重要土地等調査法に基…

来年度の税制改正をめぐり自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の税制の責任者が会談し、「年収の壁」などについて4党での合意を目指す方針を確認しました。自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の4党の税…

国会の会期末をあすに控え、自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数削減法案の成立を見送る方針を固めました。高市総理と維新の吉村代表が午後会談し、来年の通常国会での成立を目指す方針を確認する見通しです。国会…

高市総理は16日存立危機事態の認定をめぐり、「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」とのこれまでの政府答弁を維持する考えを示しました。高市総理は11月7日の衆議院・予算委員会で台湾有事をめぐ…

中国の国連大使が15日の安全保障理事会の会合で台湾有事をめぐる高市総理の発言を撤回するよう求めたことに対し、木原官房長官はきょう、「反論を行った」とした上で、日本の立場や考えを適時適切に発信していくと強…