高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に対し、中国の国連大使が再び日本を批判する書簡を国連事務総長に送付したことについて、木原官房長官は「中国側の主張は到底認められるものではない」と反論しました。中国の傅聡…
先週公表された政治資金収支報告書で、高市早苗総理が代表を務める自民党支部が去年、企業から上限を超える寄付を受けていたことが分かりました。働いて働いて…「新語・流行語大賞」受賞12月1日午後…
政府はけさ非効率な税制や補助金の見直しなど無駄の削減に向けた関係閣僚会議の初会合を開催し、議論しました。片山さつき租税特別措置・補助金見直し担当大臣「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政…
高市総理はきょう、福島県を訪れ、就任後初めて福島第一原発などを視察し、復興状況を確認する予定です。高市総理は「国が前面に立って福島の本格的な復興再生に取り組む」と決意を語っていますが、きょう、就任後初め…
戦後80年プロジェクト「つなぐ、つながる」です。戦争を経験し、今年89歳になる福田康夫元総理がJNNの取材に応じました。戦争を起こさないために政治家は何をすべきか語りました。元内閣総理大臣・福田康夫氏(…
立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は、自民党と日本維新の会が衆議院の議員定数削減をめぐり1年で結論が得られなかった場合、定数を1割削減すると合意したことについて、「熟議の否定」「議会制民主主義の否定…
衆議院の議員定数の削減をめぐり、自民党と日本維新の会は実効性を担保するため、1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表、合わせておよそ1割を削減する方針で合意しました。▼小選挙区25、▼比例代表…
高市総理が代表を務める自民党支部が去年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが分かりました。収支報告書の公表で明らかになった各党や議員の収入や支出の内情とは…。奈良県選挙管理委員会が…
高市総理が代表をつとめる自民党支部が、2024年、企業から政治資金規正法の上限を超える寄付を受けていたことが分かりました。収支報告書の公表で明らかになった、各党や議員の収入や支出の内情について見ていきま…
外国人による土地や不動産の取得を念頭に、立憲民主党は政府に土地取引などの実態調査を求める法案を単独で提出しました。立憲民主党が提出した法案は、国内の土地や建物の取得や利用の状況について政府に実態調査を求…