新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府は大阪府に対して緊急事態宣言を出す方針を固めました。あわせて兵庫県・東京都にも出すことで最終調整しています。

２０１８年に改正された公職選挙法の条項にミスがあり、参議院の担当部署もミスに気付きながら放置していたことが分かりました。与野党が対応を協議しています。

東京都の小池知事は２０日午後、自民党の二階幹事長と会談し、緊急事態宣言の政府への要請などについて意見を交わしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅総理は２０日夜、関係閣僚会議を開き、大阪府などへの緊急事態宣言について対応を協議しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費２割カットが延長されることになりました。

自民党の一億総活躍推進本部は２０日、「選択的週休３日制」の導入に向けた提言案をまとめました。制度の普及は進むのでしょうか。

総理官邸には、先ほどから新型コロナウイルス対策の関係閣僚が集まっています。新型コロナウイルスの感染状況を確認する他、大阪府が緊急事態宣言の要請を決定したことを受け、その対応などについて協議を始めています。

緊急事態宣言の要請を正式に決めた大阪。政府は、どれほどの危機感を持っているのでしょうか。（20日17:44）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はこの後、関係閣僚会議を開き、緊急事態宣言の扱いについて協議します。

大阪などへの緊急事態宣言が検討される中、菅総理は新型コロナウイルスの現在の感染状況について「強い危機感をもって対応すべき状況だ」との考えを示しました。