菅総理は就任後初めて拉致被害者家族と会談し、拉致問題の早期解決に向け努力する考えを伝えました。

平井デジタル改革担当大臣は、デジタル庁の新設に向けて、３０日、「法案準備室」を設置し、自らが室長を務めることを発表しました。

政府は、２９日の閣議で総理補佐官に共同通信の柿崎明二前論説副委員長を起用することを決めました。柿崎氏は菅総理と同郷の秋田県出身で、主に政治部の記者として活動してきました。

茂木外務大臣は、来月６日に東京で日本とアメリカ、オーストラリア、インドの４か国による外相会合を開催すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて国内で開く閣僚級の国際会合になります。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出している各国への「渡航中止勧告」について、感染が落ち着いている国を対象に、来月にも引き下げる方針であることがわかりました。

政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣になられたことを国の内外に宣言する「立皇嗣の礼」について、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、１１月中旬にも行う方向で調整に入りました。

１０月に行われる故・中曽根元総理の内閣と自民党による合同葬の経費として、およそ９６００万円の税金が使われることに批判の声があがっています。

安倍前総理大臣は２８日夕方、出身派閥の細田派のパーティーに出席し、「健康は回復しつつあり、菅政権を支えていきたい」などと述べました。

菅政権の税金の使われ方に注目が集まっています。来月に行われる、故・中曽根元総理の合同葬。その経費として、およそ９６００万円の税金が使われることに賛否両論、意見が割れています。

来月に行う予定の中曽根康弘元総理の内閣と自民党との合同葬儀でおよそ９６００万円の国費が支出されることについて、加藤官房長官は、「必要最小限の経費」と強調しました。