新型コロナウイルスの影響でマスクの着用など生活様式が変化していることを受けて、自民党の議員連盟は、新しい生活様式のもとでの熱中症予防対策について周知・徹底するよう環境省に求めました。

菅官房長官と自民党の二階幹事長が１日夜、会談しました。秋にも予定される党役員人事や、衆議院の早期解散・総選挙などが話題に上ったものとみられます。

政府は、新型コロナウイルスの水際対策について、台湾や中国、韓国などとのビジネス目的での往来も出入国規制の緩和対象に含める方向で今月中にも調整に入ることがわかりました。

西村経済再生担当大臣は、政府の新型コロナウイルスの専門家会議を廃止すると発言したことについて、「強く言い過ぎた」と公明党の会合で陳謝しました。

日本医師会の中川俊男新会長が自民党の二階幹事長と会談し、選挙などの際、自民党を支援する考えを伝えました。

新型コロナウイルスの新規感染者が先月３０日、緊急事態宣言解除後最多となったことについて、菅官房長官は「最悪の場合には再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」として、感染状況を注視していく考えを示しました。

今月５日に迫った東京都知事選挙。「自民党」と「小池氏」が激しく対立した前回と比べて、今回は政党の影が薄い選挙戦となっています。一体、なぜなのでしょうか。（01日15:28）

新型コロナウイルスをめぐり、西村経済再生担当大臣が専門家会議を廃止すると表明したことについて、副座長を務めた尾身氏は公表のタイミングは知らされていなかったと明らかにしました。

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。

日本の携帯電話料金が海外の主要都市と比べ、依然高い水準にあることについて、菅官房長官は「大幅な引き下げの余地がある」との考えを示しました。